専門能力を結集した真のワンストップサービスを提供いたします。
Cenxus Groupの専門家は各人がその実務能力を日々研鑽しており、豊富な実務経験を保持しております。Cenxus Groupは、こうした専門家をチームとして1つに結集させることで、単独では成し得ない大きな力を発揮させることを最大の強みとしております。
これにより、事業規模の大小や会社の状況などに柔軟に対応して、クライアントのニーズに応じたあらゆるサービスの提供を行います。
また、継続的なお付き合いをしていく中で、クライアントの置かれている立場や環境について理解を深めることにより、親身にかつ専門的見地から解決策を見出して参ります。
法人、個人に関わらず、経営を行うと年に1回確定申告を行う必要があります。これは黒字でも赤字でも求められることから、経営を行う者であれば誰しもが行わなければならない義務と言えます。確定申告を行うためには決算書を作成する必要がありますが、そのためには簿記の知識や会計ソフト、それを扱うための人的コストが必須となります。弊社では決算書作成のための記帳代行業務をご提供しております。
本サービスのご利用により、お客様に行っていただくことは下記だけとなり、会社経営の業務効率が向上することで、経営資源を売上の向上に集中していただくことが可能となります。
1.領収書や売上帳など、必要な資料を弊社に送付
2.現金や預金に関する入出金データを送付
なお、別サービスの預金出納業務をご利用していただくことで、更に事務工数と決算の早期化を図ることが可能です。
会社等の預金口座の入出金を管理し、振込代行、資金繰り表の作成を行います。
本サービスを記帳代行業務とセットでご利用いただくことにより、事務工数の大幅な削減が可能となります。 |
給与計算にあたっては、源泉所得税や社会保険、労働保険などの計算を行う必要があります。また、源泉税等の天引き項目は随時改定がなされるため、常にフォローアップをする必要があります。また、源泉税や社会保険については納付のための事務作業も行う必要があります。
弊社では給与計算業務一式（給与計算・源泉税計算及び納付事務・社会保険の計算・労働保険の計算・年末調整・法定調書提出）を一括でご提供しております。
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税務上、売上の計上は原則として現金の受取時点ではなく、売上債権の確定、すなわち金銭獲得のための権利が確定した時点で行う必要があります。そのため発生した売上を都度把握するために売上帳を作成する必要があります。また、業態にもよりますが、BtoBビジネスの場合には請求書の発行を行うことが通常です。更に、売上後の入金確認も必須です。
弊社では売上情報の記録、また請求から入金確認に関する諸業務の業務をご提供いたします。具体的には、売上帳の作成、請求書の発行、売上債権の管理を行います。
本サービスを記帳代行業務と預金出納代行業務とセットでご利用いただくことにより、事務工数の大幅な削減が可能となります。 |
経法人・個人いずれにおいても、様々な申告書の作成が求められますが、一定の知識がない場合には適切に作成することは困難です。また、税制改正等により税率や税目が変わることもしばしばあり、更に税額控除等の税法上の特典なども年々変更があるため、キャッチアップするためにも多くの知識と手間が必要になります。
さらに、法人税だけではなく、消費税、償却資産税や事業所税など、馴染みのない税目も出てくることがあります。
本サービスでは、最新の税制に従った適正な申告書の作成代行を行います。
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お客様が思い立ったその日から、事業開始にいたるまで全面的に支援いたします。
法人の設立登記、そのための準備やアドバイス、税務署・都道府県税事務所への届出代行を行います。
またオフィス物件の賃借仲介、会社のロゴ作成やウェブサイト作成、名刺作成、封筒作成など、事業開始に必要となることについて全面的に支援いたします。
Ｍ＆Ａの実施や、新株予約権の発行などに際しては、根拠の乏しい価格でＭ＆Ａ、新株予約権の発行等を行った場合には、税務上の問題が生じたり外部から経営陣の責任が問われるなど、予測しえない事態が生じることとなります。そのため、株式価値や・ストックオプション価値の評価が必要となります。
また未公開企業においても、事業承継・会社売却・相続等の様々な局面で適正な株価の評価が必要となります。
弊社では、企業価値評価業務に精通した公認会計士による企業価値の算定業務を提供しております。
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Ｍ＆Ａの実施に際しての事前調査業務を行います。具体的には、買収候補先企業の資産の実在性や簿外債務の可能性の有無をはじめとした財務内容や、業務プロセスや専門家の使用状況などを確認することで、買収に当たっての検討課題や、買収後の人員配置などの留意点などについて調査を行います。
会計専門家として蓄積してきた知見を活かし、社外取締役、社外監査役のほか、不正調査等の第三者委員会の委員、パブリックセクターが行う入札等の際の外部有識者、などの役員・委員等を受任いたします。
公認会計士監査への実務対応及び効率化の支援を行います。
公認会計士が監査中において最も時間を要しているのは監査調書の作成です。これは被監査会社が作成している資料により大きく工数が変わります。
そこで、被監査会社が決算時に作成しているすべての決算資料を評価し、対監査用に有用性が高い資料を整備することで監査工数及び監査コストの効率化を目指します。必要に応じて、会計監査人（監査法人）との直接交渉も行います。この作業により同時に決算資料・開示資料の精度が高まることとなります。
相続税対策は税金対策だけでは完遂しません。どのように財産を分けるのか、財産を持っている方が大事にされていることは何なのか、税務の知識だけではなくその人の生い立ちから性格、環境まで総合的に理解することが求められます。そのため相続が発生してからではなく生前から準備を始めることが重要です。そこから具体的に相続税額のシミュレーションから遺産分割の計画、各相続人の納税準備、相続発生時の申告、その後の税務調査の対応まで支援いたします。
インターネットの進歩により、ビジネスのグローバル化は、ますます加速しています。そのため、今や大企業だけではなく中小企業に至るまで、国際取引に関わることは珍しくありません。弊社では国際取引に関する特有な論点に関して、お客様をサポートいたします。
会計や税務の社内スタッフが日本語が堪能ではない、もしくは日本語の対応ができない場合においても、英語で業務対応を行うことが可能です。
顧問先の要請に応じて不動産売買の仲介を行います。
具体的には、相続の際に相続財産が不動産に偏っており納税資金対策として至急資金化を行う必要がある場合などに、納税額のシュミレーションを行いながら不動産の売却をして資金化及び納税に至るまでサポートいたします。
この際には、譲渡後の譲渡所得税などの申告業務はもちろんのこと、売却物件が自宅であるような場合には、引っ越し先となる賃貸物件の検索・仲介も行います。
顧問先の要請に応じて、オフィスや役職員の社宅などの賃貸借仲介を行います。
なお、社宅家賃の経費算入額の算定など、事前の節税等のシュミレーションも合わせて提案いたします。
不動産の価値は時代や場所、そしてその不動産の所有者によっても変わります。
1物多価とも言われる不動産ですが、客観的な価値評価が求められる場面が出てきます。
例えば相続税評価の場合、賃料・地代の条件交渉の場合、現物出資の場合などを挙げることができます。
弊社では不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の作成についても、ワンストップで承ります。
会社等の状況に合わせた生命保険の提案を行います。役員の退職時の資金貯蓄のための定期保険や、所得税の控除枠を有効活用するための終身保険、年金保険、介護保険等、お客様の状況に合致した商品の提案を行います。
パートナー医師全員が、産業衛生専門医(※1)もしくは指導医及び労働衛生コンサルタント(※2)を取得しており、メンタル、フィジカルにも精通し、各企業ニーズ及び各業種に柔軟対応する真のプロフェッショナル集団です。
(※１)日本産業衛生学会が認定している制度であり、全産業医の1%未満しか取得者がおらず、産業医の専門医とされます。
(※２)国家資格であり、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業所の衛生診断及びそれに基づく指導を行います。