Cenxus Group

業務紹介

会計・税務業務

経理業務アウトソーシング

■記帳代行業務

法人、個人に関わらず、経営を行うと年に1回確定申告を行う必要があります。これは黒字でも赤字でも求められることから、経営を行う者であれば誰しもが行わなければならない義務と言えます。確定申告を行うためには決算書を作成する必要がありますが、そのためには簿記の知識や会計ソフト、それを扱うための人的コストが必須となります。弊社では決算書作成のための記帳代行業務をご提供しております。

メリット

本サービスのご利用により、お客様に行っていただくことは下記だけとなり、会社経営の業務効率が向上することで、経営資源を売上の向上に集中していただくことが可能となります。

  1. 領収書や売上帳など、必要な資料を弊社に送付
  2. 現金や預金に関する入出金データを送付

なお、別サービスの預金出納業務をご利用していただくことで、更に事務工数と決算の早期化を図ることが可能です。

■預金出納業務

会社等の預金口座の入出金を管理し、振込代行、資金繰り表の作成を行います。

メリット
  1. 預金振込等の手間を削減することができる
  2. 預金通帳の記帳と会計事務所への資料送付の手間がなくなる
  3. 銀行窓口に行く手間がなくなる
  4. 資金繰り表の作成が可能となる
  5. 決算の早期化を図ることができる

本サービスを記帳代行業務とセットでご利用いただくことにより、事務工数の大幅な削減が可能となります。
注)本サービスのご利用にあたっては、別途インターネットバンキングの契約が必要となります。

■給与計算業務

給与計算にあたっては、源泉所得税や社会保険、労働保険などの計算を行う必要があります。また、源泉税等の天引き項目は随時改定がなされるため、常にフォローアップをする必要があります。また、源泉税や社会保険については納付のための事務作業も行う必要があります。
弊社では給与計算業務一式(給与計算・源泉税計算及び納付事務・社会保険の計算・労働保険の計算・年末調整・法定調書提出)を一括でご提供しております。

メリット
  1. 自社で給与計算を行う必要がなくなる
  2. 給与明細のための印刷用紙などを準備する必要もない
  3. 給与計算のための制度対応を行う必要がなくなる
  4. 源泉所得税の納付の手間がなくなる
  5. 年に1度の年末調整等の事務工数がなくなる
■売上管理業務

税務上、売上の計上は原則として現金の受取時点ではなく、売上債権の確定、すなわち金銭獲得のための権利が確定した時点で行う必要があります。そのため発生した売上を都度把握するために売上帳を作成する必要があります。また、業態にもよりますが、BtoBビジネスの場合には請求書の発行を行うことが通常です。更に、売上後の入金確認も必須です。
弊社では売上情報の記録、また請求から入金確認に関する諸業務の業務をご提供いたします。具体的には、売上帳の作成、請求書の発行、売上債権の管理を行います。

メリット
  1. 売上帳の作成の手間がなくなる
  2. 請求書の発行事務が軽減される
  3. 債権管理を行うことで入金漏れや入金誤りの把握が可能となり、売上金の適切な回収を行うことが可能となる
  4. 決算の早期化を図ることができる

本サービスを記帳代行業務と預金出納代行業務とセットでご利用いただくことにより、事務工数の大幅な削減が可能となります。

■申告書作成業務

経法人・個人いずれにおいても、様々な申告書の作成が求められますが、一定の知識がない場合には適切に作成することは困難です。また、税制改正等により税率や税目が変わることもしばしばあり、更に税額控除等の税法上の特典なども年々変更があるため、キャッチアップするためにも多くの知識と手間が必要になります。
さらに、法人税だけではなく、消費税、償却資産税や事業所税など、馴染みのない税目も出てくることがあります。
本サービスでは、最新の税制に従った適正な申告書の作成代行を行います。

メリット
  1. 申告書の作成を自社で行う必要がなくなる
  2. 弊社から渡される納付書に従って納付するだけとなり、申告納税に関する事務が最小限となる
  3. 税制改正や新たな申告義務が生じた場合に適時にキャッチアップすることが可能となる

事業スタートアップ支援

お客様が思い立ったその日から、事業開始にいたるまで全面的に支援いたします。
法人の設立登記、そのための準備やアドバイス、税務署・都道府県税事務所への届出代行を行います。
またオフィス物件の賃借仲介、会社のロゴ作成やウェブサイト作成、名刺作成、封筒作成など、事業開始に必要となることについて全面的に支援いたします。

企業価値・株価算定業務

M&Aの実施や、新株予約権の発行などに際しては、根拠の乏しい価格でM&A、新株予約権の発行等を行った場合には、税務上の問題が生じたり外部から経営陣の責任が問われるなど、予測しえない事態が生じることとなります。そのため、株式価値や・ストックオプション価値の評価が必要となります。
また未公開企業においても、事業承継・会社売却・相続等の様々な局面で適正な株価の評価が必要となります。
弊社では、企業価値評価業務に精通した公認会計士による企業価値の算定業務を提供しております。

提供業務例
    • 譲渡制限株式買取請求のための買取価格算定
    • 事業承継のための株価評価
    • 相続のための相続税法準拠株価評価
    • 公開準備企業の上場基準準拠株価評価
    • 第三者割当増資などのエクイティファイナンスのための株価評価
    • 優先株評価
    • TOBのための買収価格算定
    • ストックオプション評価

財務デューデリジェンス

M&Aの実施に際しての事前調査業務を行います。具体的には、買収候補先企業の資産の実在性や簿外債務の可能性の有無をはじめとした財務内容や、業務プロセスや専門家の使用状況などを確認することで、買収に当たっての検討課題や、買収後の人員配置などの留意点などについて調査を行います。

外部専門家としての社外役員等の受任業務

会計専門家として蓄積してきた知見を活かし、社外取締役、社外監査役のほか、不正調査等の第三者委員会の委員、パブリックセクターが行う入札等の際の外部有識者、などの役員・委員等を受任いたします。